事業再構築補助金に特別枠が創設

事業再構築補助金の特別枠とは

事業再構築補助金における特別枠とは、

・緊急事態宣言に伴う飲食店の短縮営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと

・令和３年１〜３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少

のいずれにも該当している企業に対して、通常枠に加えて、補助上限額がさらに高くなる措置がなされました。

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飲食店だけが事業再構築補助金特別枠の対象なのか？

要件を一見すると、飲食店のみが対象と見えます。

しかし、要件をよく読むと、短縮営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けている事業者となっているため、緊急事態宣言によって売上減少の影響を受けている多くの事業者対象と読み取って問題ありません。

事業再構築補助金特別枠を利用するメリット（補助率の引上げ）

事業再構築補助金特別枠を利用するメリットは

・補助率の引上げ
・通常枠よりも早期な審査・採択

の２点です。

補助率の引上げにより、企業側が負担する費用は軽減されます。しかし、通常枠よりも上限の補助金額は大きく制限されるので、ご注意ください。

少額での申請をされる企業は、とりあえず事業再構築補助金の特別枠に応募はマストで行いましょう。

もし、特別枠が不採択であっても、通常枠では再度審査が受けられることを考えると、要件に該当する企業なら、応募しない理由はない、お得な制度だと言えます。

事業再構築補助金の補助金限度額と補助率引上げの詳細

事業再構築補助金の補助金限度額は従業員数、補助率引上げは企業規模によって異なります。

補助金限度額の詳細（従業員数）

従業員数	補助金限度額
５人以下	１００〜５００万円
６〜２０人	１００〜１０００万円
２０人以上	１００〜１，５００万円

補助率引上げの詳細（企業規模）

企業規模	補助率
中堅企業	１／２　→　２／３
中小企業	２／３　→　３／４

事業再構築補助金の特別枠ができた背景

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐる修正協議で、自民党と立憲民主党は事業者への財政支援について、事業規模に応じた支援の在り方を付帯決議や国会答弁で明確にすることになりました。

これに関連して加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「多くの都道府県で一律6万円の支援が行われていることから、直ちに仕組みを見直した場合、現場で混乱が生じる懸念があり、こうした混乱は回避しなければならない」と述べました。

一方で「事業規模が考慮されないことについては『大規模店舗では固定費を賄えない』とか『小規模店舗では売り上げを超える支給となっているのではないか』など、さまざまなご意見があることは承知している」と述べました。

NHKニュース

上記は、２０２１年１月２９日のNHK報道における加藤官房長官のコメントです。

飲食店などへの時短要請において、金額が１日６万円の一律給付である点が大手飲食店から大きな批判が上がっていました。

大手飲食店では１日６万円の給付だけでは全く足りず、時短要請を行うよりも、通常営業した方が売上や利益を得られ制度設計となっています。

ただし、政府としてはスピード感を持って実施する必要性も高いため、批判を把握しつつも、６万円の一律給付で実施してきました。

そこで、大手飲食店などの意見を最大限取り入れた形として、今回の事業再構築補助金における特別枠が創設されたと推察されます。