事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁管轄)とは?特別枠、最低賃金枠などについても解説

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2021年2月4日に緊急事態特別枠が創設されました

2021年2月4日に経済産業省より、緊急事態宣言再発令に伴う支援策として、事業再構築補助金の特別枠の創設が発表されました。

特別枠の詳細について徹底解説しています。

事業再構築補助金(経済産業管轄)とは?

事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度です。

具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金となっています。

事業再構築補助金ができた背景とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援が主な目的となっています。

新規事業分野への進出等の新分野展開業態転換事業・業種転換事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦が求めらています。

なかでも、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることが謳われています。

事業再構築補助金の事業計画書作成において、

事業再構築補助金は持続化給付金の発展版としての位置付け

事業再構築補助金の総予算は1兆円を超える金額が確保されています。

最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけで事業再構築補助金を創設しました。

持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金と言えます。

また、給付金から補助金に変更になったのは、不正が多かった持続化給付金の反省点から、計画書や資金使途を明らかにする支出経費項目の審査・管理する補助金に切り替えられたと言われています。

事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁管轄)はどんな経費として使える?

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編など事業再構築に関わる事業経費なら認められると想定されます。

あくまで一例となりますが、想定されるパターンをご参考までに記します。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編のいずれかに関連する計画および経費項目なら該当する

例1:事業転換によるパターン

⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する場合

衣服販売業の売上を店舗から、ネットなどWEBへの新分野進出に関わる経費が対象

例2:新分野に進出するパターン

ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。

ガソリン車部品事業者が新たな製品分野としてEVや蓄電池に必要な特殊部品への進出に関わる経費が対象

例3:事業再編のパターン

航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

航空機部品事業者が、現在の事業を縮小し、新たな事業であるロボット関連部品・医療機器部品に関わる経費が対象

事業再構築補助金(経済産業省・中小企業庁管轄)の対象となる企業は?

事業再構築補助金の対象となる企業は

中堅企業
中小企業
小規模事業者(個人事業主含む)

の3つです。

また、企業規模の有無に問わず、以下の要件に当てはまる企業のみが事業再構築補助金に応募できることになっています。

  • 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
  • ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

上記2つの要件に該当していないと、そもそも応募できないので注意してください

事業再構築補助金における中堅企業の範囲

2月14日現在は未定となっております。

公募要領で掲示されるため、判明次第、情報をご提供いたします。

事業再構築補助金における中小企業の範囲

中小企業と定義されるのは、業種ごとに資本金の額又は出資の額もしくは、常時使用する従業員の数どちらかを満たしている場合となります。

業種資本金の額又は出資の額常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
上記以外の業種3億円以下300人以下

事業再構築補助金における小規模事業者(個人事業主含む)の範囲

小規模事業者と定義されるのは、業種ごとに以下に該当する常時使用する従業員の数の場合となります。

業種常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業20人以下
卸売業5人以下
サービス業5人以下
小売業5人以下
上記以外の業種20人以下

事業再構築補助金額はいくら?

事業再構築補助金は、1社当たり100万~1億円が給付される金額となっています。

しかし、前述した中堅企業中小企業小規模事業者のどの企業規模に該当するかによって、給付される金額が異なるので注意が必要です。

中堅企業における事業再構築補助金額

中堅企業に用意されている事業再構築補助金は

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠
  • グローバルV字回復枠

の5つです。

中堅企業における通常枠での事業再構築補助金額

通常枠ですと、最低100万円〜最大1億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3ですが、補助金学が4,000万円を超える場合に限って1/3へ引き下がります。

中堅企業における大規模賃金引上枠での事業再構築補助金額

従業員数101人以上の場合は、大規模賃金引上枠の要件に該当すれば、8,000万円超~1億円の補助金額となります。

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援することを目的としています。(すべての公募回の合計で、150 社限定)

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させることが絶対条件となっています。

予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要がありますので、注意してください。

中堅企業における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大1,500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3です。

なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

以下のいずれかに該当している会社のみ応募可能です。
(1)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることが条件となります。
(2)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

中堅企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大1,500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3です。

なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。

中堅企業におけるグローバルV字回復枠での事業再構築補助金額

グローバルV字回復枠ですと、最低8,001万円〜最大1億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は1/2です。

ただし、中堅企業におけるグローバルV字回復枠は、100社限定となっているので、競争率は高くなると推察されます。

以下の要件を満たす企業のみが応募可能です。
直前6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少していること
事業終了後3〜5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額年率5.0%以上増加を達成すること
・グローバル展開を果たす事業であること

【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

以下の(1)または(2)と(3)に該当している会社のみ応募可能です。
(1)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
(2)(1)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること
(3)2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

中小企業における事業再構築補助金額

中小企業に用意されている事業再構築補助金は

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 卒業枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠

の5つです。

中小企業における通常枠での事業再構築補助金額

通常枠ですと、最低100万円〜最大8,000万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3です。

ただし、

  • 従業員数20人以下は100〜4,000万円
  • 従業員数21〜50人は100〜6,000万円
  • 従業員数51人以上は100〜8,000万円

と従業員数によって最大上限額が異なりますので、注意が必要です。

中小企業における大規模賃金引上枠での事業再構築補助金額

従業員数101人以上の場合は、大規模賃金引上枠の要件に該当すれば、8,000万円超~1億円の補助金額となります。

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援することを目的としています。(すべての公募回の合計で、150 社限定)

補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5%以上(初年度は 1.0%以上)増員させることが絶対条件となっています。

予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることが出来なかった場合、通常枠の従業員規模毎の補助上限額との差額分について補助金を返還する必要がありますので、注意してください。

中小企業における卒業枠での事業再構築補助金額

卒業枠ですと、最低6,001万円〜最大1億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3です。

ただし、中小企業における卒業枠枠は、400社限定となっているので、競争率は高くなると推察されます。

計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかによって、資本金又は従業員を増加させ、中小企業から中堅企業に成長することが求められます。

中小企業における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大1,500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則3/4です。

なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

以下のいずれかに該当している会社のみ応募可能です。
(1)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることが条件となります。
(2)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

中小企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大1,500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則3/4です。

なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円

以下の(1)または(2)と(3)に該当している会社のみ応募可能です。
(1)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
(2)(1)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること
(3)2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

小規模事業者(個人事業主含む)における事業再構築補助金額

小規模事業者(個人事業主含む)に用意されている事業再構築補助金は、中小企業と同制度である

  • 通常枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠

です。

小規模事業者(個人事業主)における通常枠での事業再構築補助金額

通常枠ですと、最低100万円〜最大4,000万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則2/3です。

小規模事業者(個人事業主)における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則3/4です。

なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。

以下のいずれかに該当している会社のみ応募可能です。
(1)令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることが条件となります。
(2)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

中小企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額

緊急事態特別宣言枠ですと、最低100万円〜最大500万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。

また、補助率は原則3/4です。

以下の(1)または(2)と(3)に該当している会社のみ応募可能です。
(1)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
(2)(1)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること
(3)2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること

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