事業再構築補助金の公募要領概要を動画で把握したい方は、中小企業診断士として有益な情報を発信されているちえてらすコンサルティング中村剣様のyoutubeがとても参考になります。詳細は下記をご覧ください。
2021年２月４日に緊急事態特別枠が創設されました
２０２１年２月４日に経済産業省より、緊急事態宣言再発令に伴う支援策として、事業再構築補助金の特別枠の創設が発表されました。
特別枠の詳細について徹底解説しています。
事業再構築補助金（経済産業管轄）とは？
事業再構築補助金とは、2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立された制度です。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円を給付する補助金となっています。
事業再構築補助金ができた背景とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化し、当⾯の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中⼩企業等の事業再構築を⽀援が主な目的となっています。
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦が求めらています。
なかでも、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことが特に重要であることが謳われています。
事業再構築補助金の事業計画書作成において、
事業再構築補助金は持続化給付金の発展版としての位置付け
事業再構築補助金の総予算は１兆円を超える金額が確保されています。
最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけで事業再構築補助金を創設しました。
持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金と言えます。
また、給付金から補助金に変更になったのは、不正が多かった持続化給付金の反省点から、計画書や資金使途を明らかにする支出経費項目の審査・管理する補助金に切り替えられたと言われています。
事業再構築補助金（経済産業省・中小企業庁管轄）はどんな経費として使える？
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編など事業再構築に関わる事業経費なら認められると想定されます。
あくまで一例となりますが、想定されるパターンをご参考までに記します。
例１：事業転換によるパターン
⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する場合
例２：新分野に進出するパターン
ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
例３：事業再編のパターン
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。
事業再構築補助金（経済産業省・中小企業庁管轄）の対象となる企業は？
事業再構築補助金の対象となる企業は
・中堅企業
・中小企業
・小規模事業者（個人事業主含む）
の３つです。
また、企業規模の有無に問わず、以下の要件に当てはまる企業のみが事業再構築補助金に応募できることになっています。
- 申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
- ⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
事業再構築補助金における中堅企業の範囲
２月１４日現在は未定となっております。
公募要領で掲示されるため、判明次第、情報をご提供いたします。
事業再構築補助金における中小企業の範囲
中小企業と定義されるのは、業種ごとに資本金の額又は出資の額もしくは、常時使用する従業員の数のどちらかを満たしている場合となります。
| 業種 | 資本金の額又は出資の額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| サービス業 | ５，０００万円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５，０００万円以下 | ５０人以下 |
| 上記以外の業種 | ３億円以下 | ３００人以下 |
事業再構築補助金における小規模事業者（個人事業主含む）の範囲
小規模事業者と定義されるのは、業種ごとに以下に該当する常時使用する従業員の数の場合となります。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | ２０人以下 |
| 卸売業 | ５人以下 |
| サービス業 | ５人以下 |
| 小売業 | ５人以下 |
| 上記以外の業種 | ２０人以下 |
事業再構築補助金額はいくら？
事業再構築補助金は、１社当たり１００万～１億円が給付される金額となっています。
しかし、前述した中堅企業、中小企業、小規模事業者のどの企業規模に該当するかによって、給付される金額が異なるので注意が必要です。
中堅企業における事業再構築補助金額
中堅企業に用意されている事業再構築補助金は
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 緊急事態宣言特別枠
- 最低賃金枠
- グローバルV字回復枠
の５つです。
中堅企業における通常枠での事業再構築補助金額
通常枠ですと、最低１００万円〜最大１億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３ですが、補助金学が４，０００万円を超える場合に限って１／３へ引き下がります。
中堅企業における大規模賃金引上枠での事業再構築補助金額
従業員数101人以上の場合は、大規模賃金引上枠の要件に該当すれば、8,000万円超～1億円の補助金額となります。
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援することを目的としています。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させることが絶対条件となっています。
中堅企業における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大１，５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３です。
なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
中堅企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大１，５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３です。
なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
中堅企業におけるグローバルV字回復枠での事業再構築補助金額
グローバルV字回復枠ですと、最低８，００１万円〜最大１億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は１／２です。
ただし、中堅企業におけるグローバルV字回復枠は、100社限定となっているので、競争率は高くなると推察されます。
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
中小企業における事業再構築補助金額
中小企業に用意されている事業再構築補助金は
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 卒業枠
- 緊急事態宣言特別枠
- 最低賃金枠
の５つです。
中小企業における通常枠での事業再構築補助金額
通常枠ですと、最低１００万円〜最大８，０００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３です。
ただし、
- 従業員数20人以下は100〜4,000万円
- 従業員数21〜50人は100〜6,000万円
- 従業員数51人以上は100〜8,000万円
と従業員数によって最大上限額が異なりますので、注意が必要です。
中小企業における大規模賃金引上枠での事業再構築補助金額
従業員数101人以上の場合は、大規模賃金引上枠の要件に該当すれば、8,000万円超～1億円の補助金額となります。
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援することを目的としています。（すべての公募回の合計で、150 社限定）
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させることが絶対条件となっています。
中小企業における卒業枠での事業再構築補助金額
卒業枠ですと、最低６，００１万円〜最大１億円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３です。
ただし、中小企業における卒業枠枠は、４００社限定となっているので、競争率は高くなると推察されます。
中小企業における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大１，５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則３／４です。
なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
中小企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大１，５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則３／４です。
なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
小規模事業者（個人事業主含む）における事業再構築補助金額
小規模事業者（個人事業主含む）に用意されている事業再構築補助金は、中小企業と同制度である
- 通常枠
- 緊急事態宣言特別枠
- 最低賃金枠
です。
小規模事業者（個人事業主）における通常枠での事業再構築補助金額
通常枠ですと、最低１００万円〜最大４，０００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則２／３です。
小規模事業者（個人事業主）における緊急事態特別宣言枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則３／４です。
なお、以下の通り従業員数によって、補助金上限額が異なります。
中小企業における最低賃金枠での事業再構築補助金額
緊急事態特別宣言枠ですと、最低１００万円〜最大５００万円が事業再構築補助金として給付される金額となります。
また、補助率は原則３／４です。